1952-02-07 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第4号
平炉の所で混銑炉に入れるわけでありますが、入れる際に熔鉱炉から出た熱い銑鉄が、平炉の所で何トン出したということによりまして、銑鉄補給金が計算されるわけであります。
平炉の所で混銑炉に入れるわけでありますが、入れる際に熔鉱炉から出た熱い銑鉄が、平炉の所で何トン出したということによりまして、銑鉄補給金が計算されるわけであります。
後者の点につきましては、昨年九月、二十六年度予算の政府原案が閣議内定を見た際に問題となりました、銑鉄補給金の廃止に代る銑鉄助成金というものは、この最終決定予算案には取上げられませんでしたが、いわゆる外からのインフレ波及の防止の必要と関連いたしまして、基礎原料の輸入価格を調整するという新たな観点から、昨今銑鉄、燐鉱石等に対する新補給金制度なるものの構想が、各方面でかなり行われておるようでありまして、伝
でございますので、ここにおいて銑鉄補給金の撤廃というようなものも御考慮を願いたいと思います。基礎原料生産者、即ち鉄鋼とかセメントとか非鉄金属の生産者は、では自由経済の下で以て果して正当な利潤を上げているでしようか。大企業が独占的に生産をしております基礎原料で、中小工業者は非常に不当に不利益をこうむつておる。これが非常に最近多くなつております。
永山政府委員 二十六年度の一般会計の予算といたしましては、先ほど政務次官の方から御説明を申し上げましたように、大体現在までに査定を受けて確定をいたしておりますものは百十四億ほどでございまして、二十五年度の予算に比較をいたしますと、最初比較にならないものをいろいろはねのけまして、実質的にこの増減の関係を見ますと、約八億五千万円ばかりふえておるのでございますが、当初の要求におきまして、大きく違いましたものは、銑鉄補給金
ただ昨年来問題になりました銑鉄補給金の問題につきましては、昭和二十六年度において、一応打切になるという御方針を決定せられたようではございますが、財政資金の多い折からしまして、財政の面からそうした措置も肯けないこともないのでありますが、銑鉄補給金がなくなつた後の銑鉄の価格を考えてみましたときに、異常なる値上りになると思うのでありまして、我々のざつと計算いたしましたところによりますと、補給金を撤廃いたしました
もう一つは合理化をしろとおつしやいますが、この点前に銑鉄補給金を切るときに、池田大蔵大臣はその代り鉄鋼業の合理化については十分考える、資金についても十分考えるというような話であつたように思うのでありますが、さて見返資金を開けて見ますと、四百億もある見返資金のうち、鉄鋼業は僅かに十数億しかもらえないというような結果になつておるのは甚だ心外でありますので、どうか一つそういうことのないように、合理化を育成
○政府委員（中村辰五郎君） 只今の予算の問題と申しますと、銑鉄補給金の廃止ということが直接の関連事項でございますが、輸出価格或いは国内の価格の趨勢から申しまして、大体銑鉄六十ドル程度で実質上は引合つておると申上げ得るのではなかろうかと考えております。
来年度銑鉄補給金が外れます際には、この鞘を合理化によつて埋めるという限度につきましては、なお非常に大きな問題を残しておるというふうな状況でございます。 それから鉱石につきましては大体国内の鉄鉱石は年間を通じまして、ほぼ九十万トンぐらいは頂けるというふうに考えております。
銑鉄補給金に関しましての二十六年度の話でありまするが、これは私は相当額もらえますならば非常に有効であるかもしれませんけれども、予算に出ましたような二十一億でありますと銑鉄の生産高に比しましてトン当りほんの僅かなものになると思います。そして又それが生産費になつて行きますと、又生産コストの非常な少いパーセントのものになると思うのであります。
それから先刻の私がそれくらいのものならいらぬという銑鉄補給金の問題でありますが、これは二十一億にすると、三百万トンの銑鉄にいたしますと、一トン当り七百円であります。製鋼の混銑率を五十、五十としますと、鋼材トン当り三百五十円であります。鋼材に影響するのが……。鋼材の値段はその当時二万五千円か、二万七千円の問題であつたのであります。だからそのうちの三百五十円でありますと、一％幾らくらいだと考えます。
（中曽根委員「銑鉄補給金だ」と呼ぶ）銑鉄補給金につきましては、横尾通産大臣が、これつぱかしのものはいらぬ、こういう発言であります。とやこう言つたわけではございません。
この規格鋼材の値段は従来どういうふうに扱われておつたかと申しますと、昨年の八月までは大体物価庁で欧洲の鋼材値段を基準についたされまして、日本の製鉄所で出しておつた製造原価と見合つて不足する分は鋼材補給金、石炭補給金、銑鉄補給金の三本建の補助金を國費から出しておられたようであります。
こういうふうな少しまあ私の質問からいたしまするならばピントの外れたような御答弁であつたと思いまするが、私のこの問題に対します質問の要点は二十一億円の銑鉄助成金ではなく、銑鉄補給金が廃止される明年度の鉄鋼価格の全般の値上りと関連いたしまする産業への影響、鉄鋼価格の値上りを中心とする重要産業資材の騰貴、延いては国民経済全般に対する深刻な影響を憂慮して、私はそういう質問を申上げたのであります。
○島清君 私は安本政務次官にちよつとお聞きしたいのですが、只今大臣の御答弁によりまして通産当局のあらましの考え方ということは伺えんこともないのですが、銑鉄補給金を廃止いたしまして、価格の統制、配給の統制はやつて行かれると、こうする、そういたしますと、その主管庁は物価庁でございましようか、その一翼としまするところの安本も、非常な権限と言いますか、何と言いますか、これを持つておられるわけですが、その意味
通産当局といたしましては、従来戰後今日までいわゆる銑鋼一貫メーカーと、平炉メーカーとの対立については軽々にその結論を出すべきではない、こういうようなわけで少くとも今日まで逃げておられたのですが、併しこの両者の対立というか、今日非常に補給金の撤廃に関しまして対立が深刻になつて来ておるわけで、通産当局といたつしましては一体この銑鉄補給金の廃止と関連をいたしまして、銑鉄輸入の可否であるとか、或いは輸入鉄鉱
銑鉄補給金の撤廃の処置の最も重要な対策といたしまして、国内銑鉄の等級を増加するという問題でございますが、この問題につきましては、まず原材料の入手の面における対策を準備いたしまして、先般釜石の第八高炉六百トンでございますが、これを十月十七日火入れいたすことに相なつております。 これに次ぎまして日本鋼管の鶴見の高炉三百トンでございますが、これはおそくも来年一月の上旬に火入れいたす予定でございます。
○中村（幸）委員 最後にもう一つだけお尋ねいたしますが、銑鉄補給金を全廃いたしました場合に、銑鉄の統制は解除するお考えであるかどうか、この点でありますが、補給金物資でなくなつた以上、これをいつまでも統制下に置くということは不合理でもあり、また業界にとつて不利ではないかと考えるのであります。しかしまた他面最も重要なる基礎物資である関係において、需要と供給との関係もにらみ合わさなければならない。
○説明員（中村辰五郎君） 銑鉄補給金全廃の場合におきますいわゆるコストから見た価格の上昇と国際価格の動きとを合せて申上げますが、朝鮮事変を契機といたします日本自体の鉄鋼輸出価格の推移、並びにこれに伴いましてアメリカが鉄鋼に対します輸出の何と申しますか制限的な措置、鉄鋼の受注の集中化というような関連がございまして、日本の鉄鋼の輸出価格が著しく上昇して参つたような事情でございまして、その数字を概略申上げますと
それから尚例の鉄鋼業の補給金の問題でありますが、銑鉄補給金は残つておりますが、これもいずれ外されると思いますが今産業についての合理化を三年計画で鉄鋼業をやつておりますが、その間は何らかの形において助成金その他を出して鉄鋼業を育成されませんと、鉄鋼業が頭を打つてしまつて、どうにもならなくなるのじやないか、このように考えるのであります。
鋼材補給金並びに銑鉄補給金の一部を削減いたしましたことから考え、鋼材価格の値上額は、ただ單に数字的に申上げますと、八千四、五百円程度に相成るのでありまするが、そこまでの引合いは勿論需要関係等から見まして上げませんで、一部合理化その他で吸收させまして、鉄鋼島としても、できるだけ低値の価格を実施したいということで、只今申上げましたように、三割三分の値上げ、全体を上げますと、四割二、三分になるかと思いますが
そういう意味合いにおいて、残る問題は銑鉄補給金の問題だけでございます。これは政府関係各省間その他で目下検討中でございまして、この点については私から結論的に申し上げられない段階でございます。
従つて金属、機械、化学等の重化学工業製品価格が十分国際競争力に堪え得るものでなければならないのであります、二十五年度の鉄鋼補給金を考えますと、七月から鋼材補給金は撤廃され、銑鉄補給金は三分の二に削減され、銑鉄は三割、鋼材は五割乃至七割の値上りとなるのであります。